自給率に貢献、日本の食を支える漁業

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日本の国内自給率は約38%、つまり半数以上を海外からの輸入に依存している状況です。 この数字は先進国の中では最低であり、長期的に低下しています。 また将来の
食糧供給に対し国民にアンケートを実施した所、83%が「不安がある」と回答しているデータもあります。
では輸入食品は将来も安定的に供給されるのか?
異常気象による主要生産国における減産、輸出規制による貿易量の減少、また今回のコロナ禍のように食品グローバルサプライチェーンの混乱や輸出規制、禁止の危惧など外国情勢に大きく左右され国内の食品価格の高騰を招くリスクも多く存在します。
こちらは農水省発表の国内自給率に伴うリスクです。
地球温暖化等の気候変動、人口増加に伴う需要の増大、新興国との輸入の競合の3つとも顕在化しており、今後10年も悪化すると予測されています。
コロナ禍を受け経済の先行きが不安な中、人々のライフラインである食が危ぶまれている状況なのです。
燃料価格の高騰、従業者問題や資源の減少など、日本の水産業は現在大変厳しい状況にありますが、漁業は国内自給率に貢献する産業であり、漁業含め第一次産業は
地方都市を支える根幹産業でもあります。
また近年の日本食ブームなど需要の高まりから世界的に見ると水産業は成長産業です。
つまり人々の食を担う重要な産業なのです。

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